日本は今、国を挙げて起業家を輩出しようとしている。
単純作業労働などは、賃金の安い外国人を雇用するか、
ロボットなどに置き換えようと言う動きもある。
そんな中、知的労働者…
即ち、ホワイトカラーと呼ばれる人達もまた、
職を失おうとしている。
ある機関が発表している予測では、
日本国内の労働人口が現在6,500万人いるが、
2030年頃には3000万人が職を失ってしまうとの
見方もある。
日本は今、アメリカ、香港、シンガポールと同様に
金融国家をつくろうとしているのだ。
確かに「MADE IN JAPAN」は世界に誇る
ブランドイメージの一つとなっている。
過去のアメリカがそうだったように。
しかし、香港、シンガポールはどうだろうか？
物品を製造なんかしなくても、
何故あんなに財を築くことができたのか。
これをいつも読んで下さる賢明な読者の方なら
もうお気付きのはずだ。
そう、やはり「金融工学」を駆使しているのだ。
だが、今現在、日本国内で「金融」を始めようとしても
何から手をつけて良いか分からない方も多いと思う。
端的に述べよう。
独立してお金を稼いだ経験がなければ、
まず、「日本政策金融公庫」から
創業融資を受けよう。
この創業融資制度は決算２期を過ぎていなければ
経営者、自営業者でも利用できる。
一方、決算２期を過ぎた経営者、自営業者の方々は
地元の地方銀行、信用金庫、信用組合からの
融資を獲得できるように動いてみよう。
ひょっとすると、日本政策金融公庫からも
融資を受けることができるかもしれないので、
税理士さんと相談の上、公庫に赴いても良いかもしれない。
何故、融資を引っ張ることが「金融工学」に繋がるのか？
答えがここに。。。
まず、手始めにこちらを読むと理解しやすいかもしれない。
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