
【株式の相続税評価の引き下げ】
現金預金
残高の100%
不動産
土地:公示地価の80%
建物:建築費の50%〜70%
上場株式
保有者逝去日の終値の100%→70%
これまでは資産相続と言えば、
相続税評価が低い不動産(50%〜70%)が
好まれていたが、
2015年8月の税制見直しにより、
資産としての流動性が高い
株式へ流れる見込みが出てきた。
※2016年度 税制改正要望
「上場株式等の相続税評価の見直し」より
これから15年後、2030年までに
約1,000兆円もの相続が発生する見通し。
この1,000兆円のおよそ半分が
不動産と言われている。
流動性の良くない不動産から
流動性が非常に優れている株式へ
約1割が流れ込んでくると仮定すると、
約50兆円もの資金が株式市場へ
やってくることになる。
これは私たち北野流居合抜き剣客にとっては
非常に喜ばしい状況。
これまでも私たち剣客にとって
有利な金融政策が立て続けに発表されている。
・日銀の量的質的金融緩和
2013年4月4日 日本銀行
毎年80兆円規模の信用創造
・経営者保証に関するガイドライン
2014年2月1日 全国銀行協会
保証に依存しない融資の一層の促進
・NISA(少額投資非課税制度)
2014年1月 金融庁
年間100万円枠→年間120万円
・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)
2016年1月 金融庁
0〜19歳:年間80万円枠
・2020年東京オリンピック
オリンピック特需 政府
観光・建設など
・株式の相続税改定
2015年8月 金融庁
相続税評価率100%→70%
今までは気にも留めなかった政策ではあったが、
北の物販倶楽部メンバーとなってからは
次から次へと「秘剣北野流居合抜き」剣客にとって
追い風となる形で日本の政策が変化していることを感じる。
まだ現時点では決定には至っていないものの、
証券会社各社が10年以上も訴え続けてきた重要な一文。
「株式の相続税評価の引き下げ:100%→70% 」
「金融庁」の後押しもあり、
株式の相続税評価の引き下げを期待したい。
国を上げて日本を金融立国へするための動きが
徐々に盛り上がりを見せてきている。
金融立国の流れに乗るために、
まずは融資獲得から始めては如何だろうか。
資本主義のゲームルールは
金利差を抜いていくゲームであることに気付きたい。
銀行さんから借りる金利よりも
運用利回りの方が高いことが多い。
この辺は「松山式投資信託・毎月配当研究所」でも
以前より触れられている。
この事実を踏まえた上で、
ご自身の銀行さんからの信用創造の額を
信用信頼を積み上げていくことによって
大きく膨らませて行くことが可能。
同じ運用利率であっても
運用益の桁が異なってくる。
ここに着目して大きく稼がれているのが
現在の富裕層の方々の形の一つである。
特に、女性・若者・シニア経営者の方が
融資返済の金利(特利A)は有利な状況。
若者:〜30歳未満
シニア:55歳〜
基準金利:2.40%に対して、特利A:2.00%
※日本政策金融公庫
新創業融資制度(無担保・無保証人)の場合
政府方針の本質をとらえた上で
ますます二極化していく
格差社会の上の方を目指すのであれば、
今一度、ご自身の働き方を見直してみよう。
日本政策金融公庫や地方銀行さんと
共に発展していく物販事業の株式会社を設立して
金融資本主義の世界の高みへ
一緒に駆け上がる道を選択しては如何だろうか。
少なくとも漠然とした経済的な不安から
解放される大きな選択肢となることは間違いない。
融資コンサルタント:サッチェル氏曰く、
1.株式会社を作る
2.融資を引っ張る
3.プラチナに入る
これで「人生あがり」。
即ち、金融資本ゲームクリア。
もちろん、北野会長にも確認済。
人生を大きく変え得る期間はそう長くはない。
日銀の金融緩和が継続している今だけ。
北の物販大富豪の戦略術。
やらずに後悔するより、
成功するまで諦めない道を
選びたいと思うのは私だけであろうか。
編集後記
私は独立起業して
既に2期以上経過してしまったため、
新創業融資を受けることは不可能。(T_T)
現在、配偶者を獲得&融資獲得へ向けて
水面下でコツコツと準備中。