【株式の相続税評価の引き下げ】
現金預金
残高の100％
不動産
土地：公示地価の80％
建物：建築費の50％〜70％
上場株式
保有者逝去日の終値の100％→70％
これまでは資産相続と言えば、
相続税評価が低い不動産（50％〜70％）が
好まれていたが、
2015年8月の税制見直しにより、
資産としての流動性が高い
株式へ流れる見込みが出てきた。
※2016年度 税制改正要望
「上場株式等の相続税評価の見直し」より
これから15年後、2030年までに
約1,000兆円もの相続が発生する見通し。
この1,000兆円のおよそ半分が
不動産と言われている。
流動性の良くない不動産から
流動性が非常に優れている株式へ
約1割が流れ込んでくると仮定すると、
約50兆円もの資金が株式市場へ
やってくることになる。
これは私たち北野流居合抜き剣客にとっては
非常に喜ばしい状況。
これまでも私たち剣客にとって
有利な金融政策が立て続けに発表されている。
・日銀の量的質的金融緩和
2013年4月4日 日本銀行
毎年80兆円規模の信用創造
・経営者保証に関するガイドライン
2014年2月1日 全国銀行協会
保証に依存しない融資の一層の促進
・NISA（少額投資非課税制度）
2014年1月 金融庁
年間100万円枠→年間120万円
・ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）
2016年1月 金融庁
0〜19歳：年間80万円枠
・2020年東京オリンピック
オリンピック特需 政府
観光・建設など
・株式の相続税改定
2015年8月 金融庁
相続税評価率100％→70％
今までは気にも留めなかった政策ではあったが、
北の物販倶楽部メンバーとなってからは
次から次へと「秘剣北野流居合抜き」剣客にとって
追い風となる形で日本の政策が変化していることを感じる。
まだ現時点では決定には至っていないものの、
証券会社各社が10年以上も訴え続けてきた重要な一文。
「株式の相続税評価の引き下げ：100％→70％ 」
「金融庁」の後押しもあり、
株式の相続税評価の引き下げを期待したい。
国を上げて日本を金融立国へするための動きが
徐々に盛り上がりを見せてきている。
金融立国の流れに乗るために、
まずは融資獲得から始めては如何だろうか。
資本主義のゲームルールは
金利差を抜いていくゲームであることに気付きたい。
銀行さんから借りる金利よりも
運用利回りの方が高いことが多い。
この辺は「松山式投資信託・毎月配当研究所」でも
以前より触れられている。
この事実を踏まえた上で、
ご自身の銀行さんからの信用創造の額を
信用信頼を積み上げていくことによって
大きく膨らませて行くことが可能。
同じ運用利率であっても
運用益の桁が異なってくる。
ここに着目して大きく稼がれているのが
現在の富裕層の方々の形の一つである。
特に、女性・若者・シニア経営者の方が
融資返済の金利（特利A）は有利な状況。
若者：〜30歳未満
シニア：55歳〜
基準金利：2.40％に対して、特利A：2.00％
※日本政策金融公庫
新創業融資制度（無担保・無保証人）の場合
政府方針の本質をとらえた上で
ますます二極化していく
格差社会の上の方を目指すのであれば、
今一度、ご自身の働き方を見直してみよう。
日本政策金融公庫や地方銀行さんと
共に発展していく物販事業の株式会社を設立して
金融資本主義の世界の高みへ
一緒に駆け上がる道を選択しては如何だろうか。
少なくとも漠然とした経済的な不安から
解放される大きな選択肢となることは間違いない。
融資コンサルタント：サッチェル氏曰く、
１．株式会社を作る
２．融資を引っ張る
３．プラチナに入る
これで「人生あがり」。
即ち、金融資本ゲームクリア。
もちろん、北野会長にも確認済。
人生を大きく変え得る期間はそう長くはない。
日銀の金融緩和が継続している今だけ。
北の物販大富豪の戦略術。
やらずに後悔するより、
成功するまで諦めない道を
選びたいと思うのは私だけであろうか。
編集後記
私は独立起業して
既に2期以上経過してしまったため、
新創業融資を受けることは不可能。(T_T)
現在、配偶者を獲得＆融資獲得へ向けて
水面下でコツコツと準備中。
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