
2018年4月17日火曜日
寒材料
日産・ルノー:資本関係22年メドに見直し検討。ゴーン氏はあらゆる選択肢
米、シリア問題で対ロ圧力一段と
メガバンク、就職希望ランキングで人気に陰り
米、海外企業の投資制限。中国に技術流出警戒
フェイスブック、ゆがむ成長神話。情婦流出や偽ニュース増殖
温材料
日中経済対話、貿易戦争回避で一致
防衛省、イラク日報に戦闘拡大と記載。特措法に逸脱なしと認識
米ブラックストーン、日本で買収攻勢。5000億円
ふくおかFG・十八銀行:債権譲渡の可否を再調査。経営統合巡り
SBI:地銀向け運用会社新設
マネックス:コインチェック子会社化完了
豪ワイン輸出、51%増
イオン:ビザとキャッシュレス決済で連携
ファナック:IoTとAI融合でロボ効率作業
東電・中部電系:米火力発電に1000億円
シャイアー、がん治療薬を仏社に売却
日立:尿用いたがん検査の実験始める
伊藤忠:パナマでトヨタ車販売
ダイフク:営業益最高
アステラス:M&Aを軸に投資2000億円
近鉄百貨:12期ぶり復配へ
ソフトバンク:外債を数千億円発行へ
ADワークス:最高益
小売業、増益33社
日本リテールや日本郵船など、相次ぎ環境債の発行
日経平均株価終値:21,847.59円(+12.06円)米ドル:107.10円ユーロ:132.25円
東京株式市場・日経平均株価は小幅に3日続伸。
強含みの円相場が重しとなり、売りが先行。
その後は切り返す展開だったが、
2万1900円に接近すると伸び悩んだ。
日米首脳会談を控える中、積極的な売買は手控えられ、
膠着感の強い1日となった。
TOPIXは0.36%安となり、3日ぶりに反落。
東証1部騰落数は、
値上がり517銘柄に対し、
値下がりが1497銘柄、
変わらずが68銘柄。
量的質的金融緩和から5年
2013年4月から日本銀行による
量的質的金融緩和が実行されて5年。
日本では人知れずバブルが起こっているが
実際に巷を賑わせているのはもっぱら仮想通貨。。
仮想通貨の価値を裏付ける資産がないものは
いくら価格が上がっていこうとも所詮は
絵空事に過ぎない。
せっかく仮想通貨で「億り人」になったとしても
利益確定できなければ引き出すこともできないし、
仮にできたとしても多額の税金が発生してしまう。
今現在、仮想通貨による利益は
「雑所得」扱いであるため、
税率が50%も発生することになる。
大きく儲かったからといって
派手に使い込んでしまうと、
翌年の税金支払時に泣きをみることになるので
十分にご注意頂きたい。
一方で、株式投資による利益にかかる税率は約20%。
いくら大きく稼いでも一律20%。
確定申告をする必要もなく、
特定口座で取引を行っていれば、
証券会社の方で自動的に税金を天引きしてくれる。
これほど整備された投資環境があり、
量的質的金融緩和が同時に発生していることで、
企業の法人口座には多額の滞留資金。。
これを活かさない手はなく、
日々、株式投資「居合抜き」で
コツコツ利確し続けることで、
銀行融資による利率2%よりも
大きく増やすことも可能。
動く月は月利10%以上も視野に。。
もし、事業の存続を半永久的なものにしたいと
お考えであれば、一度、北のセオリーを
学んでみることをオススメしたい。
これは何も経営者だけでなく、
現役サラリーマンの方が有利。
更には、安倍総理大臣が女性活躍を求める現在、
男性よりも女性の方が差別とも呼べるほど、
圧倒的に有利な状況が続いている。
2015年〜2017年3月時点において
総勢53名、合計6億8,212万円獲得。
北野会長直伝・創業融資獲得〜半永久的な企業存続。
2018年2月時点では総勢72名、合計8億9,262万円を獲得。
中には女性1人で7,800万円もの信用創造を実現。
日々、居合抜きで滞留資金は増大する一方。
世間一般では決して知られることのない水面下で
バブルは確実に起こっている。
これがキッカケで人生が好転すると嬉しく思う。