2018年4月17日火曜日
寒材料
日産・ルノー：資本関係22年メドに見直し検討。ゴーン氏はあらゆる選択肢
米、シリア問題で対ロ圧力一段と
メガバンク、就職希望ランキングで人気に陰り
米、海外企業の投資制限。中国に技術流出警戒
フェイスブック、ゆがむ成長神話。情婦流出や偽ニュース増殖
温材料
日中経済対話、貿易戦争回避で一致
防衛省、イラク日報に戦闘拡大と記載。特措法に逸脱なしと認識
米ブラックストーン、日本で買収攻勢。5000億円
ふくおかFG・十八銀行：債権譲渡の可否を再調査。経営統合巡り
SBI：地銀向け運用会社新設
マネックス：コインチェック子会社化完了
豪ワイン輸出、51％増
イオン：ビザとキャッシュレス決済で連携
ファナック：IoTとAI融合でロボ効率作業
東電・中部電系：米火力発電に1000億円
シャイアー、がん治療薬を仏社に売却
日立：尿用いたがん検査の実験始める
伊藤忠：パナマでトヨタ車販売
ダイフク：営業益最高
アステラス：M&Aを軸に投資2000億円
近鉄百貨：12期ぶり復配へ
ソフトバンク：外債を数千億円発行へ
ADワークス：最高益
小売業、増益33社
日本リテールや日本郵船など、相次ぎ環境債の発行
日経平均株価終値：21,847.59円（+12.06円）米ドル：107.10円ユーロ：132.25円
東京株式市場・日経平均株価は小幅に３日続伸。
強含みの円相場が重しとなり、売りが先行。
その後は切り返す展開だったが、
２万１９００円に接近すると伸び悩んだ。
日米首脳会談を控える中、積極的な売買は手控えられ、
膠着感の強い１日となった。
ＴＯＰＩＸは０．３６％安となり、３日ぶりに反落。
東証１部騰落数は、
値上がり５１７銘柄に対し、
値下がりが１４９７銘柄、
変わらずが６８銘柄。
量的質的金融緩和から5年
2013年4月から日本銀行による
量的質的金融緩和が実行されて5年。
日本では人知れずバブルが起こっているが
実際に巷を賑わせているのはもっぱら仮想通貨。。
仮想通貨の価値を裏付ける資産がないものは
いくら価格が上がっていこうとも所詮は
絵空事に過ぎない。
せっかく仮想通貨で「億り人」になったとしても
利益確定できなければ引き出すこともできないし、
仮にできたとしても多額の税金が発生してしまう。
今現在、仮想通貨による利益は
「雑所得」扱いであるため、
税率が50％も発生することになる。
大きく儲かったからといって
派手に使い込んでしまうと、
翌年の税金支払時に泣きをみることになるので
十分にご注意頂きたい。
一方で、株式投資による利益にかかる税率は約20％。
いくら大きく稼いでも一律20％。
確定申告をする必要もなく、
特定口座で取引を行っていれば、
証券会社の方で自動的に税金を天引きしてくれる。
これほど整備された投資環境があり、
量的質的金融緩和が同時に発生していることで、
企業の法人口座には多額の滞留資金。。
これを活かさない手はなく、
日々、株式投資「居合抜き」で
コツコツ利確し続けることで、
銀行融資による利率2％よりも
大きく増やすことも可能。
動く月は月利10％以上も視野に。。
もし、事業の存続を半永久的なものにしたいと
お考えであれば、一度、北のセオリーを
学んでみることをオススメしたい。
これは何も経営者だけでなく、
現役サラリーマンの方が有利。
更には、安倍総理大臣が女性活躍を求める現在、
男性よりも女性の方が差別とも呼べるほど、
圧倒的に有利な状況が続いている。
2015年〜2017年3月時点において
総勢53名、合計6億8,212万円獲得。
北野会長直伝・創業融資獲得〜半永久的な企業存続。
2018年2月時点では総勢72名、合計8億9,262万円を獲得。
中には女性1人で7,800万円もの信用創造を実現。
日々、居合抜きで滞留資金は増大する一方。
世間一般では決して知られることのない水面下で
バブルは確実に起こっている。
これがキッカケで人生が好転すると嬉しく思う。
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