2013年4月4日、日本銀行が発表した、
量的質的金融緩和 についてはご存知だろうか？
自分には関係のない話だ、と思われた方々、
ちょっとお待ち願いたい。
今回の金融緩和（通称：黒田バズーカ）は
誰にでもチャンスのある、願ってもない機会。
今現在、日本国の目指すものは、
「ものづくり大国・日本」ではなく、
「金融大国・日本」である。
アメリカがものづくりから金融の国へ
移り変わった様に。
香港やシンガポールの様に。
何故かと言うと、もう間もなく
日本から単純作業と呼ばれる類の
職業はなくなってしまう。
24時間365日、文句も言わず
働いてくれるロボット。
格安の賃金でも貪欲に
目を輝かせながら働いてくれる
途上国から次々と押し寄せる外国人労働者。
日本人を雇用し続ける理由が
なくなってきたのだ。
そこで我々日本人は
次のステージへ向けて大きな変革が必要だろう
と言うことで、ものづくりの国から
金融の国へと変わろうとしている。
それを裏付けるように、
株式や投資信託の課税率が
10％から20％へ上昇した。
これだけ日本政府も金融商品からの税金に
期待していることの現れであることに
他ならない。
これが消費税だったら如何だろうか？
世論は与党、即ち、自民・公明の両党を
支持することを即刻拒否するだろう。
たかだか5％→8％で。
しかし、株式・投資信託の課税率が
倍額になったにも関わらず、
不平不満の声は上がってこない。
つまり、不平不満を言うのは、
いつも情報弱者である一般世間の人々。
大いに偏向報道されているテレビや
ラジオ、新聞などでしか情報収集していない。
情報源をもっと疑っても良いのではないだろうか。
富裕層の方々は、しっかり情報源を確認、
積極的に情報を取りに行っている。
政治献金という形も一種の情報収集だ。
献金は決して違法ではない。
これもメディアに洗脳されているのでご注意を。
何より日本銀行のホームページを
ご覧になったことはあるだろうか？
本当に丁寧に発表されている。
しかし、日本国民は残念ながらこの情報に
気が付くことができない。
正確には気付けない様に教育されている。
これではあまりに悲しいではないか。
今や日本人は頭を使って動くことができなければ、
サラリーマンと言う名の兵隊アリで
税金を搾り取られて一生を終えてしまう。
兵隊アリを巨額の資金で支配する一部の富裕層。
つまり、大富豪やヘッジファンド。
株主と言う形で配当を受ける。
企業に尽くす兵隊アリへの給与配分はその後。
一番最後。
資本主義とは実際、こういうものなのだ。
決して国民すべてを平等にすることではない。
この仕組みをしっかり理解して
上のステージへ共に登ろうではないか。
優しい王様・日本銀行は
ホームページ上でいつも情報公開してくれている。
2014年10月31日、金融緩和第２弾、
黒田バズーカ２が発動した。
この時、同時に年金を運用しているGPIFが
投資先を変更した。
※GPIF：年金積立金管理運用独立行政法人
GPIFが保有している日本国債を日本銀行が買い取り、
売った資金で保有する日本株式比率を12％から25％へ
段階的に引き上げることが決定している。
つまり、これから日経平均株価が上昇する、
と読み替えることができる。
ETFでも良いだろう。
しかし、我々には東京案件がある。
東京の霞ヶ関、中枢を担っている
国会議員から仕事を作り出して貰い、
地方の有力者、証券会社を通じて
金融商品化する。
これらは資金源が日本国。
決して詐欺行為に遭うこともなく、
これ以上、堅実な投資先はない。
国会議員の仕事は、
国民すべてを平等にすることではない。
それは社会主義国のすること。
資本主義と言うのは、
それを理解する者、理解しない者を
振り分けることにある。
頭を使わなければ、この先もずっと
合法的に騙され続けることになる。
法律をコントロールしているのは誰だろうか？
賢明な読者の方々は既にお気付きのはずである。
大多数の国民が銀行預金の利息、年0.1％の中、
東京案件で年24％（税引後）を謳歌しよう。
これだけでも大多数の国民の実に240倍のペースで
手持ち資金が増えることに触れて頂きたい。
複利運用すると、さらに「兵器」と化す。
東京案件３銘柄はこちらから。
大富豪へ駆け上がり、日本の中枢へ
接触するチャンスを取得する方法はこちらから。
◆北の物販大富豪（公式）倶楽部2015（現在105名参加中）
なお、2015年3月下旬、日本銀行内での人事異動と
同年4月に発表される消費者物価指数を2％達成させるために
金融緩和第3弾を発表するかも知れない。
くれぐれも情報源は信頼できる所から取得しよう。
巷に広がる、なんちゃって情報には注意して欲しい。
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